「業界で大きく報じられた逮捕・起訴は本当？」
「退職代行って、もう危険なの？違法なの？」
2026年2月、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の代表らが、報酬目的で退職交渉に関する法律事務を弁護士らに紹介した疑いで逮捕されたと報じられ、その後2月24日に起訴、3月4日には紹介料の名目偽装をめぐる組織犯罪処罰法違反容疑でも追送検されたと報じられました。今回問題視されているのは、退職代行という仕組みそのものより、誰がどこまで対応し、どのようなお金の流れで法律事務に関与していたのかという点です。
この報道を見て、「退職代行は違法なのか」「今から使うのは危ないのか」と不安になった方も多いと思います。
ただ、ここで大事なのは、退職代行サービス全体をひとまとめに危険と考えないことです。東京弁護士会も以前から、退職代行には非弁行為が含まれる場合があるとして注意喚起しており、問題は「退職の意思を伝えること」そのものではなく、法律的な問題の交渉や、その周旋がどの主体によって行われるのかにあります。
この記事では、今回の報道で何が問題になっているのかを事実ベースで整理したうえで、安全な退職代行を見分けるポイントをわかりやすく解説します。すでに依頼した方、依頼を検討していた方が確認しておきたい注意点もあわせてまとめました。
業界で大きく報じられた「モームリ」事件で、何が問題になったのか？
まずは、今回の件を感情ではなく事実ベースで整理します。
有名なサービスであっても、運営主体・対応主体・金銭の流れに問題があれば、利用者にとって大きな不安材料になることが今回改めて可視化されました。
2026年2月〜3月：逮捕から起訴・追送検までの経緯
2026年2月3日、モームリ運営会社の代表とその妻が、退職希望者を弁護士らに紹介し、その対価を得ていた疑いで逮捕されたと報じられました。続いて2月24日には起訴、3月4日には、紹介料を「労働組合の賛助金」や「広告業務委託費」などの名目で装った疑いで、組織犯罪処罰法違反容疑でも追送検されたと報じられています。
東京弁護士会は2026年2月5日、当会所属の弁護士法人オーシャンおよび代表弁護士について、違法に法律事務の紹介を受けたとして書類送検されたとの報道に接したと公表しました。また、東京弁護士会はそれ以前から、退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起を行っていました。
問題の焦点は「退職代行そのもの」ではなく「法律事務の周旋」と「紹介料の偽装」
今回の件で焦点になっているのは、「退職代行サービスが存在すること」自体ではありません。公開情報から強く読み取れるのは、退職交渉に関する法律事務を、報酬目的で弁護士らに周旋した疑いと、その対価の名目を偽装した疑いです。
東京弁護士会の解説でも、残業代、慰謝料、有給休暇、退職金などの法律的な問題について、弁護士でない者が本人を代理して交渉したり、報酬を受け取って他者にあっせんしたりする行為は、非弁行為にあたり得ると明示されています。さらに、労働組合が関わる場合でも、必ずしも非弁リスクがなくなるわけではないと注意喚起されています。
報道では、提携先とされた労働組合の実態にも疑義が向けられましたが、ここは断定しすぎない方が安全です。現時点では、実態や運用の適法性に疑いが向けられているという表現にとどめるのが適切です。
退職代行は違法になった？ 今も使えるの？
結論：退職代行サービス自体が直ちに違法になったわけではありません
今回の報道があっても、退職代行サービス全体が一律に違法になったわけではありません。
無期雇用の退職については、民法第627条1項で、当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用が終了するとされています。
つまり、退職の意思を伝えること自体は労働者の権利です。
ただし問題になるのは、その過程で有給休暇の取得、未払い賃金、慰謝料、退職日の調整などの法律的な問題に誰が踏み込むのかです。そこが非弁行為や周旋の問題につながります。
「どこまでできるか」の境界線は理解しておくべき
民間企業型の退職代行は、基本的には退職の意思を伝える役割が中心です。
一方で、会社との間で有給休暇や未払い残業代などの法律的な問題が争点になると、弁護士法上のリスクが生じやすくなります。東京弁護士会も、こうした問題は単なる伝言ではなく「法律的な問題」に当たり得ると説明しています。
そのため、安全性を重視するなら、
「退職の伝達だけで済みそうなのか」
「交渉が必要になりそうなのか」
を分けて考えることが大切です。後者の可能性が少しでもあるなら、弁護士法人や、実体が明確な労働組合系サービスを優先して検討した方が無難です。
→「バックレと退職代行の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。」
退職代行の危険サイン3つ
危険サイン① 「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」は別物
「弁護士監修」と書かれていても、それだけで弁護士があなたの代理人になるわけではありません。
東京弁護士会の注意喚起が問題にしているのは、誰が法律的な問題に対応するのかであって、「監修」という表示の有無ではありません。
有給休暇や未払い賃金、ハラスメントなどの問題が絡む可能性があるなら、「監修」だけで安心せず、実際に弁護士が直接受任するのかを確認した方が安全です。
危険サイン② 「労働組合提携」の中身が見えにくい
労働組合という言葉があるだけで安全とは言えません。
東京弁護士会は、業者が依頼者からお金を受け取り、法律的な問題の処理を他者へあっせんする形にも非弁リスクがあると説明しています。
そのため、提携先の組合名、独立した公式サイト、活動内容、連絡先、費用の受け皿が見えるかどうかを確認することが大切です。「提携しています」だけで詳細が見えない場合は慎重に見るべきです。
危険サイン③ 有名・急成長・露出が多いだけで安心しない
帝国データバンクの調査では、退職代行事業者は全国に少なくとも52法人あり、約6割が民間経営、弁護士法人による運営は3割強にとどまっています。業界自体が近年拡大しており、知名度や露出だけでは安全性を見極めにくい状況です。
有名だから安心、SNSで見かけるから安全、という見方は避けた方がいいです。
今回の件は、目立つサービスであっても、法的な整理は別問題だと示した出来事でした。
安全な退職代行の見分け方｜失敗しない5つのチェックポイント
チェック① 運営元が明確か
最低限、運営元の法人名、所在地、料金、連絡先がきちんと示されているかは必ず確認してください。
東京弁護士会も、退職代行に関する非弁リスクを以前から警告しています。誰が運営しているか見えにくいサービスは避けた方が無難です。
チェック② 法律問題が起きたときの対応主体が明確か
退職の伝達だけで終わらず、有給、未払い賃金、慰謝料などの話になる可能性があるなら、誰がその場面を担当するのかが重要です。
「弁護士監修」だけなのか、「弁護士が直接対応」なのか、「労働組合がどの範囲まで対応するのか」を確認しましょう。
チェック③ 労働組合の実体が確認できるか
組合名、独立したサイト、活動内容、料金の振込先などが確認できるかは重要です。
たとえばJobs公式でも、退職代行費用の振込先と、合同労働組合ユニオンジャパンの振込先を分けて掲載しています。こうした情報開示は、最低限の確認材料になります。
チェック④ 料金体系が単純で、後出し費用がないか
今回の事件では、紹介料の名目が問題になりました。だからこそ利用者側も、何に対して、どこに、いくら支払うのかを曖昧にしないことが大切です。
優良な業者ほど、基本料金、組合費、追加費用の有無がはっきりしています。費用説明が曖昧なところは避けましょう。
チェック⑤ 「安さ」よりも「適法性」を優先する
帝国データバンクの調査では、最低料金の平均は全体で2万9410円、弁護士法人は約4万4700円、民間経営は約2万2500円でした。価格差はありますが、退職時に法律問題が絡むなら、安さだけで決めるのは危険です。
「当サイトでは、上記のチェックポイントを元に安全な退職代行業者を比較・ランキングしています。」
【モームリ逮捕後も安心】弁護士監修の退職代行Jobsに無料相談する
モームリに依頼中・依頼済みの人はどうすればいい？
依頼中の人へ
現時点の公開情報では、モームリ利用者向けに、契約内容や支払済み費用の整理を目的とした無料相談窓口が案内されています。手続きが途中で不安な場合は、退職の成立状況、会社から届くべき書類、費用の支払先を整理したうえで、弁護士へ個別相談するのが安全です。
また、アディーレ法律事務所は2月3日の報道を受け、モームリ利用者・検討者向けの救済措置として、期間限定の緊急支援を公表していました。こうした動きから見ても、依頼中の人は「放置」より早めの整理と相談が重要です。
すでに退職が完了している人へ
現時点の公開情報で、捜査対象として報じられているのは運営会社側や提携弁護士側であり、利用者が直ちに処罰対象になったとの公表は確認できません。ただし、契約内容や支払済み費用に不安が残る場合は、個別事情によって確認した方がよいケースがあります。
そのため、「もう辞めているから完全に無関係」と言い切るより、
退職自体は進んでいても、費用や契約の整理に不安があるなら相談先を持っておく
という書き方の方が正確です。
「引き継ぎなしで辞めることへの不安がある方は、こちらの記事も参考にしてください。」
ヒロユキが今でもおすすめできる、本当に安全な退職代行はここ
ここまで、今回の事件を教訓にした安全な業者の選び方を解説してきました。「理屈はわかったけど、結局どこを選べば確実なの？」という方のために、事件を受けて改めて業界全体を精査し直しました。
厳しい5つのチェックポイントをクリアし、ヒロユキが今でも自信を持って推せる「法令遵守が徹底された業者」だけを厳選して以下のページで紹介しています。
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Q&A
- 退職代行を使ったこと自体が、すぐ法的問題になりますか？
-
現時点の公開情報では、問題として報じられている中心は運営会社側や提携弁護士側の行為です。利用者が直ちに処罰対象になったとの公表は確認できません。
ただし、契約内容や費用の支払先などに不安がある場合は、個別に整理した方がよいケースがあります。 - モームリに依頼していた場合、自分の退職はどうなりますか？
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退職がすでに完了している場合でも、費用や契約について確認したい方に向けた相談窓口が案内されています。
退職の成立、会社からの書類交付、費用返還の可能性などは、状況ごとに整理した方が安全です。 - 「弁護士監修」と書いてあれば安全ですか？
-
それだけでは足りません。
重要なのは、誰が法律的な問題に対応するのかです。弁護士監修と、弁護士が直接あなたの案件を受任することは別です。東京弁護士会の注意喚起でも、この点が本質です。 - 今後、退職代行業界はどうなりそうですか？
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帝国データバンクによると、退職代行事業者は少なくとも52法人あり、その約6割が民間経営、弁護士法人運営は3割強です。今回の件を受けて、運営の透明性や適法性を問われる流れは強まると考えるのが自然です。
まとめ：退職代行は「どこに頼むか」で安全性が大きく変わる
今回の報道で強く意識すべきなのは、退職代行という仕組みそのものを一律に危険視することではなく、運営元、対応主体、料金の流れが見えるかどうかです。公開情報で問題視されているのは、法律事務の周旋や紹介料の偽装であり、そこを曖昧にしたサービスは避けるべきです。
安全に退職したいなら、
「誰が運営しているか」
「誰が交渉するのか」
「どこにいくら払うのか」
この3点を必ず確認してください。今回の件は、その重要性をはっきり示した出来事でした。
不安が強い方は、まずは安全な業者を比較した内部ランキングページや、必要に応じて弁護士への無料相談窓口を確認し、感情ではなく事実ベースで判断するのがおすすめです。
※本記事は公開情報に基づく一般的な情報整理であり、個別の法的助言ではありません。具体的な事情がある場合は、弁護士などの専門家に相談してください。
「看護師など特定の職種での退職代行利用については、職種別ガイドも用意しています。」
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※本記事の内容は、報道された事実に基づく執筆時点の情報と研究家個人の見解であり、法的助言を提供するものではありません。退職に関する具体的な法的問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。